日本のバイナリーオプション規制 大枠固まる

 日本経済新聞によると、金融先物取引業協会は業界の意見調整を経て、金融庁とバイナリーオプション規制の大枠を決定した。これは、関係する当事者の公式なコメントではないが、実態とかけ離れておらず、下記を含むものと思われる。

ハイ、ロー・タイプのバイナリー・オプションは、金融商品でなく、賭博性が高いことから禁止
オプションの満期時期は、規制される(例:60秒など、短期のオプションは禁止)
一人当たり、一日に取引できる取引量と最大損失額に上限が設けられる
オプションのスプレッドは、禁止され、同じ基準価格で上昇するか、下降するかを選択するものとなる
仮に、ブローカーがあるオプションの受付を終了する場合(例:過剰ポジション)には、ブローカーは、具体的な理由をウェブサイト上に開示すること
ブローカーは、顧客全体の合計利益と損失を開示する
 仮に、この規制が承認されれば、日本のバイナリーオプションの取引量が相当に減少するだろう。日本では、バイナリーオプションが、ホットな商品となり、複数のブローカーが1ヶ月に預り金が、1000万ドルから2000万ドル増加していると報告しており、低迷を続けるFX市場を回復させつつあった。一方、比較すると、日本以外の外国のバイナリーオプションの1ヶ月当たりの預り金は、1500万ドル以下と思われる。新しいルールは、バイナリーオプションの訴求力を低下させ、預り金、取引量ともに減少させるだろう。唯一、バイナリーオプション規制を持つのはキプロスであり、
2012年5月に施行されている。

バイナリーオプション取引